保険料控除証明書再発行・電子的控除証明書の発行手続きについて
2021.11.17
控除証明書の再発行・電子的控除証明書発行について
2021年度よりご契約者さまが直接発行できるサービスが提供されています。
・「保険料控除証明書 発行サービス」にてハガキの再発行、電子的控除証明書の発行を受け付けます。
〈期間 2021年(令和3年)10月18日~2022年(令和4年)3月15日〉
〈時間 7:00~23:30〉
いま一度、保険料控除の対象となる契約かどうかお確かめください。
平成18年の税制改正により「損害保険料控除制度」が廃止され、地震保険の保険料に適用される「地震保険料控除」が創設されました。
平成18年以前は保険料控除の対象であったご契約でも、地震保険料控除や生命保険料控除に該当しないご契約には、平成19年以降は「保険料控除証明書」を発行いたしませんので、何卒ご了承願います。
- <控除証明書発行対象外の主な保険種目は以下の通りです。>
- ■火災保険で地震保険または地震火災特約いずれもご契約されてないご契約
- ■住宅金融支援機構特約火災保険(建物に地震保険をご契約されてない)ご契約
- ■傷害保険のご契約
- ■海外旅行保険のご契約
- ■自動車保険のご契約
- ■自賠責保険のご契約
- ■賠償責任保険のご契約
- ■所得補償保険で事業主費用補償特約がセットされているご契約
- また、「損害保険ジャパン株式会社」でご契約いただいている契約のみが対象となります。
当社のグループ会社である「SOMPOひまわり生命株式会社」のご契約については、「SOMPOひまわり生命株式会社」にご依頼いただきますようお願いいたします。
再発行・電子的控除証明書発行の希望商品の確認と依頼に際してのお願い
ご契約の保険の証券番号の入力が必須となりますので、お手元に保険証券など証券番号がわかる書類をご準備ください。
<外部サイトURL>
・保険料控除証明書 発行サービス→ :https://insurance-p-kojo.jp/akstnm/
「保険料控除証明書 発行サービス」で対象外や該当なしとなった場合には、取扱代理店までお問合せください。